FIELD

<法人設立、登録サポート(株式会社、LLC)>

株式会社設立(ニューヨーク州、デラウェア州、ニュージャージー州対応)

以下が含まれます。
・定款ご用意

・法人規則ご用意

・法人設立者の証明書ご用意

・取締役決議書ご用意

オプション
・連邦納税番号(Federal Employer Identification Number)取得

・FinCEN Beneficial Ownership Information Report (BOIR)ファイリング

LLC設立(ニューヨーク州、デラウェア州、ニュージャージー州対応)

以下が含まれます。
・定款ご用意

・運営契約ご用意

オプション
・連邦納税番号(Federal Employer Identification Number)取得

・FinCEN Beneficial Ownership Information Report (BOIR)ファイリング
・(ニューヨーク州LLCの場合)新聞公告手配

※ニューヨーク州LLCの新聞公告の義務について
ニューヨーク州のLLCは、設立後120日以内に住所を登録したカウンティ(郡)で発行される新聞2紙に、6週間連続で公告を掲載するという義務が有ります。

<日本の株式会社、合同会社を米国で法人登記>

以下が含まれます。
・州外法人登録申請書
・登記簿謄本の英訳
・翻訳家の宣誓書

オプション
・連邦納税番号(Federal Employer Identification Number)取得

・FinCEN Beneficial Ownership Information Report (BOIR)ファイリング
・(ニューヨーク州LLCの場合)新聞公告手配

<雇用に関するサポート>

米国での現地雇用に際し必要となる、雇用契約書や守秘義務契約書などをご用意します。
米国では、企業と従業員との間で対立や訴訟が起きることは珍しくありません。後に雇用条件や待遇などが問題にならないよう、採用時に書面上で明確に条件を定めておく必要があります。
企業の内部情報を守る、守秘義務契約書の締結も採用時には重要です。
会社が定めるルールを明確にした就業規則も用意し、休暇や賞与の規定を明記しておいた方がよいでしょう。
(ニューヨーク州、ニュージャージー州以外の場合は、ご相談ください。)

・雇用契約書
・守秘義務契約書(NDA)
・就業規則

<知的財産戦略に関するサポート>

これから展開をしていく商品名や、サービス名を守り、競合に不当に利用されないように対策を立てることも重要なビジネス戦略の一つです。USPTOに商標を登録することにより、貴社のビジネスを保護することができます。
また、他社の知的財産をライセンス契約などを締結し、利用したいという場合もご相談ください。

・商標リサーチ
・商標登録
・ライセンス契約書
・守秘義務契約書(NDA)

<ウェブサイト文面作成>

米国ビジネス向けにウェブサイトを立ち上げる場合、プライバシーポリシーの作成やterms & Conditionsを掲載する必要があります。現地の法律も頻繁にアップデートされるため、これらは定期的に見直すことが求められます。

・プライバシーポリシー
・Terms & Conditions